預貯金の相続による解約・名義変更

亡くなった方に預貯金がある場合は、預貯金について、相続手続きを行うことになります。

預貯金の解約・名義変更をおこなうときは、通常、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本すべてと、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員が署名捺印をした遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書が求められます。

このため、相続が開始したら、早めに必要書類を集めていくことになります。

預貯金を勝手に引き出して良いか

古い時代、相続が開始したら、早く預金を引き出したほうが良いと、相続手続きを行わずに預貯金を引き出してしまうケースがありました。

現在、金融機関の本人確認が厳しくなり、このようなケースはなくなりましたが、相続が開始したときは相続人が勝手に預貯金を引き出して良いものでしょうか。

金融機関で相続手続きを行うと、亡くなった方の預金口座の取引履歴が開示されますので、亡くなった日以降の預貯金の変動が明らかとなるため、取引の履歴が不自然に記録されます。

また、他の相続人に無断で預貯金を引き出すと、引き出された相続人は、不法行為に基づく損害賠償請求権、または不当利得に基づく返還請求権を取得することから、後日、訴訟となる可能性があります。

さらには、銀行窓口で無断で預金を引き出したときは詐欺罪、ATMなどの現金自動預け入れ払い出し機から無断で預金を引き出したときは窃盗罪が成立する可能性もあります。相続人でない方が、このような行為を行った場合は、加えて横領罪に該当する可能性もあります。

預貯金は相続人の一人が、自分の持ち分の割合のお金を引き出すことができませんので、金融機関に遺産分割協議を提出したうえで、解約・名義変更を行うことになります。

自分の相続分の割合の預貯金を引き出せるか

相続預金仮払い
現在の法律や判例では、相続財産は、遺産分割協議を経ていない状態では、相続人全員の共有財産となりますので、相続人の一人が自分の相続分の預貯金を引き出すことはできません。

ただし、当面の生活費や、葬儀費用の支出のため、相続財産に含まれる預貯金のうち、3分の1に法定相続分を乗じた額について、単独で仮払いを請求することができます。

仮払いの対象は、相続財産に含まれる預貯金であるため、遺言で遺贈された預貯金は仮払いの対象にならないので注意が必要です。

仮払い対象額を超えた相続財産については、相続人全員で遺産分割協議をして、遺産分割協議書を作成し、全員が署名捺印をする必要があります。また、相続人全員が印鑑証明書を提出しなければなりません。

金融機関によっては、その金融機関の独自フォーマットの相続手続書面がある場合もありますが、相続人全員の署名捺印、印鑑証明書を用意することには変わりありません。

その後、金融機関によって、調査がなされたあと、預貯金の解約・名義変更がなされます。

預貯金の相続による解約・名義変更手続

預貯金の相続による解約・名義変更は、各金融機関ごとに手続きを進める必要があります。

一般的な金融機関の相続手続きの流れは、次のような流れになります。

相続人の調査
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を各役所で取得します。また相続人の戸籍謄本も各役所で取得します。亡くなった方と相続人の戸籍をすべて確認することにより、公文書から相続人が特定されることになります。
金融機関への届出
亡くなった方の銀行口座がある金融機関に、相続が開始した旨を伝え、その金融機関が用意する相続手続書面を取得します。
遺産分割協議
相続人全員で遺産分割協議をし、その協議内容を記載した遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の記載内容に不備があると、無効になることもあるため注意が必要です。
解約・名義変更手続
金融機関に、戸籍謄本、印鑑証明書、相続手続書面、遺産分割協議書、預貯金通帳、キャッシュカードなどを提出し、相続による銀行口座の解約・名義変更を行います。

銀行口座の相続による解約・名義変更の支援

金融機関の相続による解約・名義変更手続きは、それぞれの金融機関に手続きをするため、時間がとられることが多いものです。このため、金融機関ごとに書類を集めると、相続人の負担はかなり大きいものとなります。

時間のある方は、各金融機関に何度か出向き、相続手続きを進めることができるかと思いますが、平日忙しい方や、どのような書類を用意すれば良いかわからない方は、当オフィスで司法書士が金融機関の相続による解約・名義変更の手続きを致します。

当オフィスでは、戸籍等の書類の収集代行から、遺産分割協議書の作成、各金融機関の相続手続きまでを行うことができますので、お困りの方は、お気軽にご連絡ください。

また、亡くなった方の銀行口座がどこにあるかわからない場合は、事前に調査をして、どこの銀行に口座があるか調査しなければなりません。ご依頼時に、お申しつけ頂ければ、併せて財産の調査も可能ですので、ご相談ください。

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