遺言書を作成する

遺言書は、遺言書を作成する遺言者が、自分が死亡した後の相続財産の分配を指定したり、相続人を廃除したり、死後認知をしたり、残された相続人に思いを伝える法的な文書になります。

遺言書は、法律に定められた方式で作成をするため、準備不足や要件を適合していないなどの理由から、法的に無効とならないよう注意して作成する必要があります。

遺言者が亡くなった後の手続き

相続遺言執行

遺言者が亡くなった後は、その遺言書に従い、相続財産の手続きや、記載された内容に従い、相続手続きを行います。遺言書は、遺言者の死後にその内容を実現していくことから、遺言執行を行う人が必要となります。遺言執行者は、遺言書で定めることができ、遺言執行者が定められていないときは相続人全員で遺言を執行していきます。

自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認手続きを行った後に、遺言を執行します。公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認なく、遺言を執行できます。

また、遺言の執行は、法律で定められた司法書士、弁護士などに、代行を依頼することもできます。

遺言書を残すべき方

遺言書は、法律で定められた相続割合と異なる方法で、相続財産の分配を指定できます。このため、残される相続人が相続争いをしそうな場合や、疎遠な相続人に財産を渡したくない場合、相続人以外に財産を渡したい場合は、早めに遺言書を用意すべきでしょう。

次のような場合は、遺言書を残すことをお勧めします。

  • 子供がいない夫婦で、配偶者に財産をすべて残したい場合
  • ある相続人に相続させたくない場合
  • お世話になった第三者へ財産を譲りたい場合
  • 独身で身寄りがない場合
  • 過去に離婚経験があり、疎遠な相続人がいる場合
  • 内縁関係のパートナーに財産を譲りたい場合
  • 相続人に行方不明者がいて遺産分割ができない場合
  • 相続人に認知症など遺産分割ができない人がいる場合
  • 子供の配偶者に財産を渡したい場合
  • 相続人の数が多く遺産分割協議が難しい場合
  • 相続人の仲が悪く、遺産分割でもめそうな場合

遺言書の作成方法

A.自筆証書遺言で作成する場合

遺言書は手書きで書くことにより、ご自身で遺言書を作成することができます。

自筆証書遺言の場合は、遺言内容を記載した用紙に、日付、氏名を併せて記載し、印鑑を捺印してください。

自筆証書遺言は、その遺言が無効にならないよう、事前に専門家に原案の作成を依頼したほうがよいでしょう。

B.公正証書遺言で作成する場合

作成した遺言書を国が保管するよう公正証書遺言を作成することができます。

公正証書遺言の場合は、立会人2名を用意して、公証人の面前で遺言書を作成します。

公正証書遺言は、当オフィスで立会人と公証人の手配、必要書類や原案の準備などを行うことができます。

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