遺産分割協議をする

遺産分割協議とは、相続人の話し合いで、相続財産の取得内容を決めることです。

遺産分割協議は、相続人全員が参加する必要があるため、まずは相続人に連絡を取る必要があります。

認知症などで判断能力のない方がいる場合は、遺産分割協議ができなくなるため、相続人に高齢の方がいる場合は、先延ばしにせず、早めに遺産分割協議をすべきです。

協議書を作成する

遺産分割協議がまとまり、各相続人が取得する相続財産の内容が決まった後は、後日の紛争を防ぐため、遺産分割協議書を作成する必要があります。

この協議書の作成までの手順に誤りがあると、遺産分割協議が無効になったり、争いになる場合もありますので、専門家に相談をしながら協議書を作成するほうがよいでしょう。

協議書は、法律に従い、その遺産分割内容を記載し、最後に、相続人全員が署名をして実印を捺印します。

マイナスの財産の協議内容は債権者に対抗できない

遺産分割調停

相続財産はローンや借金などのマイナスの財産も含みます。このため、相続人間でローンは誰が支払っていくという話し合いをすることもできます。

ただし、支払い能力のない相続人がローンを引き受けた場合、貸主である債権者の権利を侵害することになるため、相続人間の合意を債権者に対抗することはできません。

このため、マイナスの財産は、法定相続割合に従って分割されるため、各自がその割合に応じた支払い義務を負うことになります。

債権者が同意する場合は、マイナスの財産の遺産分割内容を債権者に対抗できるため、銀行などのローンがある場合は、事前に銀行と交渉をすることになります。

協議がまとまらない場合は遺産分割調停

相続人間の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて裁判所の関与のもとに、遺産分割調停をすすめます。

遺産分割調停は、裁判所で月に1度のペースで期日が決まり、調停委員の同席のもと話し合いを進めていきます。

遺産分割調停で遺産分割協議がまとまる場合は調停調書が作成され、協議がまとまらない場合は遺産分割審判に移行し、審判で遺産分割内容が決定します。

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