遺産分割協議書は無効にならないよう正確に作成する

遺産分割協議書は相続人間の合意文書です。このため記載内容に漏れがあると、合意内容が分かららないことから無効な協議書となり相続手続きができません。

遺産分割協議書には、被相続人や相続人の内容を記載して、誰の相続で、誰が合意したのか、当事者を明らかにする必要があります。

また、不動産、預貯金、株式などの有価証券、自動車、動産などの遺産分割内容を記載するときは、合意した対象の相続財産が特定されるよう正確に記載しなければ、その後の名義変更・解約等の手続きが受け付けられませんので注意が必要です。

遺産分割協議書のサンプル

遺産分割協議書を作成した後は、相続人全員が署名し、実印を捺印します。実印であることの証明として、各相続人が印鑑証明書を用意する必要があります。

遺産分割協議書

被相続人と相続人を特定できるよう記載する

誰の相続についての遺産分割協議書なのかを特定するため、被相続人の氏名、本籍地、住所、死亡日を記載する必要があります。

また、相続人については、住民票や印鑑証明書に記載されているとおりの住所や氏名を記載する必要があります。

相続財産を特定できるよう記載する

遺産分割協議書

不動産

不動産全部事項証明書のとおりに、不動産の内容を記載します。記載に誤りがあると、相続による不動産の名義変更ができません。

また、何人かの相続人が、共有で不動産を取得するときは、取得する相続人の名前と取得割合を明記します。

そのほか、不動産を売却し、売却代金を割合に応じて取得する換価分割も可能です。代表相続人が一時的に名義を引き受けて売却して、代金を分割するときは、換価分割である旨を明記しないと贈与と判断される場合があるため注意が必要です。

預貯金

預貯金は、残高証明書を取得して、その記載通りに口座の内容を記載します。また一人の相続人が対象口座をすべて引き継ぐのか、口座の残高を複数人で分割するのか明記します。

預貯金については、相続手続完了までに利息などが生じることがありますので、金融機関から再度の遺産分割協議を求められないよう、利息などが生じた場合の帰属先もあわせて書いておくのがよいでしょう。

株券など有価証券

株式や有価証券は、証券会社名や口座番号を記載し、取得する有価証券の銘柄を記載します。

なお、有価証券を売却しその代金を換価分割にてそれぞれの相続人が取得することもできますが、代表相続人がいったん名義を引き受けて売却するため、換価分割である旨を明記しないと贈与と判断される場合があるため注意が必要です。

自動車

自動車を記載する場合は、自動車登録番号、社名、型式、車台番号にて対象の自動車を特定します。自動車を売却して、代金を分割する場合であっても、亡くなった人の名義では売却できないため、代表相続人がいったん相続して換価分割を行います。

通常、自動車を取得する人の住所が2キロ以内に自動車の保管場所を用意しなければならないため、新たに車庫証明が必要となることがあります。また、自動車を取得した人の住所によって自動車ナンバーの管轄が変わるときは、名義変更時に、新たにナンバープレートを発行してもらう必要があります。

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