相続税の申告が必要かどうか

相続財産が、相続税の基礎控除額を超える場合は、相続税の申告をする必要があります。

現在、相続税の控除額は、おおよそ次のように定められています。

  • 基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が2名の場合、3000万円+(600万円×2名)より、相続財産から4200万円を控除した額に相続税がかかりますので、相続税を申告する必要があります。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用する場合にも相続税の申告が必要となります。

相続税額が少額の場合、税務署に出向いて、指示を受けながら自身で申告をされる方もいらっしゃるようですが、相続税の申告は10か月以内で、多忙な方や、相続内容が複雑な場合、期限が迫ってきます。当オフィスでは、相続手続きをご依頼頂いた方に、相続手続後の相続税申告を提携税理士より申告するワンストップサービスをご用意しております。

相続税の申告期限

相続税の申告

相続税の申告期限は、死亡から10か月以内に行う必要があります。このため、10か月以内には、遺産分割協議を成立させておくことが望ましいといえます。

また、相続税の申告のほかに、被相続人が自営業者や、配当収入があった方、給与収入で確定申告が必要だった方など、被相続人について通常の確定申告が必要な場合は、死亡から4か月以内に準確定申告を行う必要もあります。準確定申告は、期限まで時間が少ないため、当オフィスで相続手続きを依頼頂く場合は、当オフィスの提携税理士と同時進行で準確定申告の手続きも依頼いただくことがが可能です。

相続税の期限までに相続手続が完了していないとき

相続税の期限である10か月以内に、遺産分割協議がまとまっていないなど、正確な税額が計算できませんが、この場合でも法定相続の規定に従い、仮に相続税を申告する必要となります。

この場合は、遺産分割協議成立後に修正申告や更生請求をすることになりますが、こちらも期限が定められていますので注意が必要です。

相続ワンストップサービス

国際相続専門家手続き

相続の課税が見込まれる場合、円滑に相続手続きと相続税の申告までを完了させるには、一つの窓口で司法書士や税理士に相談できるワンストップサービスのある相続オフィスに相談をするほうが安心です。

当オフィスでも、相続に詳しい司法書士、税理士、弁護士などが連携をして、ワンストップで相続手続きをお手伝いすることができます。

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