相続放棄手続

相続放棄は、亡くなった方の遺産や借金を相続しないという手続きです。

相続財産には、不動産や預金などのプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証人などのマイナスの財産がありますので、借金や連帯保証の心配があるときは、速やかに相続放棄をしたほうがよいでしょう。

相続放棄の手続には期間が定められており、3か月以内に相続放棄の手続きをしないと、相続財産を単純相続したとみなされてしまいます。

相続放棄はわずか3か月間しか期間がないため、相続放棄を行うときは、一刻も早く手続きを開始する必要があります。

相続放棄をするケース

亡くなった方に借り入れがあり、債務を引き継ぎたくない場合に、相続放棄の手続きを利用するのが一般的です。相続放棄は次のようなケースで利用されます。

  • 亡くなった方に借り入れがある場合
  • 亡くなった方が誰かの連帯保証人になっている場合
  • 亡くなった方が疎遠でどのようなマイナスの財産があるか不明な場合
  • 時間がなく相続手続きに関わりたくない場合
  • 相続財産が少額で時間をかけてまで相続手続きをしたくない場合
  • 遺産分割協議で親族と揉めてまで相続したくない場合
  • 生活が安定しており相続財産が不要な場合

相続放棄の効果

裁判所への相続放棄申述受理事件申立て
相続放棄が家庭裁判所で認められると、相続放棄を申し立てた方は、相続関係から離脱します。これにより相続開始時点から相続人ではなかったことになりますので、相続人としての義務を負うことはなくなります。

なお、亡くなった方に借り入れがある場合、家庭裁判所に相続放棄手続きをしないで、相続人間の話し合いのみで相続財産を受け取らないとした場合は、引き続き債権者が相続人全員に支払いを請求できるため、相続人間の合意だけではマイナスの財産から免れることはできないので注意が必要です。

亡くなった方に借金があったり、誰かの連帯保証人となっていたり、疎遠でどのようなマイナス財産があるか不明な場合は、相続放棄手続きをすることをお勧めします。

相続放棄したあとの相続権

相続放棄が認められると、相続関係から離脱し、相続人ではなくなるため、相続人としての義務は負わなくなります。

そして、相続第一順位である子や孫が全員相続放棄をしたときは、相続権は、相続第二順位である親や祖父母に移ります。このため、相続第二順位の相続人も、相続放棄をしないと亡くなった方のマイナス財産などを、相続第二順位の相続人が引き受けることになってしまいます。

相続第二順位の相続人である親や祖父母が全員相続放棄をしたときは、次に相続権が、相続第三順位である兄弟姉妹や甥姪に移ります。相続第三順位の相続人も、相続したくないときは、相続放棄をする必要があります。

相続第三順位の相続人である兄弟姉妹や甥姪が全員相続放棄をすると、それ以上、相続権を有する人がいないことから、相続人不存在の状態となります。

相続人が全員相続放棄をした場合の注意

相続人が全員放棄をして、これ以上、相続権を有する人がいなくなった場合、相続人不存在となりますが、ではこの財産はどうなるのでしょうか。

相続人が全員放棄して、相続人不存在となった場合、相続財産を管理する相続財産管理人の選任を裁判所に申し立てて決定されるまでは、相続放棄をした全員で、相続財産を管理する必要があります。

民法第940条には、「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」とありますので、相続財産管理人が相続財産の管理を開始するまでは、相続放棄した人がその財産を管理しつづけることになります。

相続放棄により相続人としての義務はなくなりますが、財産を管理し続ける義務が残ることになります。

たとえば、亡くなった方の家が空き家となり、その空き家から失火した場合、相続放棄した人に対し、管理を怠ったとして損害賠償請求をされることになります。

相続人全員が相続放棄をした場合は、速やかに、相続財産を管理する相続財産管理人の選任を裁判所に申し立てることになります。

相続放棄の期限を過ぎた場合

相続放棄ができる期間は、相続があったことを知った日から3か月以内です。前順位の相続人が放棄して、相続権を得た相続人は、前順位の相続人が放棄を知った日から3か月以内です。

3か月を超えた場合、相続放棄が認められなくなる可能性が出てきます。

ただし、例外として、相続財産がないと信じていた場合などは、その理由を裁判所に書面で説明することにより、3か月を超えた場合であっても相続放棄が認められる場合があります。

3か月を超えた場合は、裁判所の裁量で、相続放棄が認められるか、認められないかが決定されてしまいますが、その理由を裁判所に説明し、相続財産がないと信じていたことを伝えて、相続放棄を認めてもらうよう働きかけていく必要があります。

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