法定相続人が誰もいない状態

相続人が誰もいない状態とは、法定相続人となる配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥姪がいない状態を指します。

過去に兄弟姉妹がいても、先に亡くなっており、甥姪がいない場合も、法定相続人がいない状態です。

法定相続人がだれもいない状態を、相続人不存在と呼びます。

過去に結婚をしたことがなく、自身が一人っ子の場合は、法定相続人がいないことが多いため、残される方が困らないように遺言書を書いて、相続財産をどうするか残しておくべきでしょう。

相続財産管理人の選任申立て

相続人が誰もおらず、遺言が残されていない場合は、家庭裁判所に相続財産管理人を決定するよう、選任申立てをすることができます。

相続財産管理人の選任申立てができる人は、利害関係人(債権者、特別縁故者、受遺者など)と検察官です。

相続人がおらず、遺言もない場合に、被相続人と同居し生計を同じくしていた内縁の方や、療養看護をしていた方は、特別縁故者として財産分与を求めるために、まず相続財産管理人を申し立てます。

また、法定相続人全員が相続放棄をした後でも、相続財産の管理責任が残るため、空き家が火災になったときの責任を問われないよう、相続財産管理人を申し立てて相続業務を引きつぎます。

相続財産に十分な預金や現金がない場合は、申立時に、数十万から100万円程度の予納金を裁判所から求められることがありますので、事前に確認をしておく必要があります。

相続財産管理人の決定

相続財産管理人
申立時は、相続財産管理人の候補者として、親族や、ふさわしい人を候補者として記載することができます。

相続財産管理人の選任申立てがされると、家庭裁判所は、ふさわしい人を相続財産管理人として選任します。一般的には、相続手続や法律知識があるその地域の弁護士や司法書士、または親族などが選ばれます。

選任前には、就任の意思確認通知があるため、通知が来た親族は選任前に断ることもできます。

相続財産からの弁済や財産分与

家庭裁判所で相続財産管理人が選任されたあとは、相続財産管理人が法律に従って、相続手続きを進めていくことになります。

債権者は、相続財産管理人に債務の弁済をしてもらいます。

特別縁故者は、別途、特別縁故者の財産分与を家庭裁判所に申立て、自身が特別縁故者であることを認めてもらったうえで、相続財産の財産分与を受けます。

相続財産管理業務が終了するまでは、通常13か月以上かかります。特別縁故者からの申し出もなく、最後に相続財産が残ったときは、相続財産は国庫に帰属します。

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