相続による不動産の名義変更をする

相続財産に不動産がある場合は、不動産の名義変更登記を申請する必要があります。

相続人が複数名いるときは、遺産分割協議を経て、不動産を取得する相続人を決めて、相続人への名義変更をします。

相続による不動産名義変更をする理由

相続による不動産名義変更を行っていないと、次のような不利益があります。

不動産を相続人の所有とするため
相続人の話し合いで不動産を誰かが相続すると決めた場合でも、遺産分割協議書を作らずに、放置しておくと、他の相続人の気が変わって遺産分割協議書に捺印をしてくれないなどのトラブルが生じます。また、遺産分割協議書を作成しても、名義変更をせず放置していると、他の相続人が法定相続分割合で勝手に名義変更をし、融資を受けて不動産持分に抵当権が設定される恐れもあります。
相続人が認知症になったり、行方不明になるのを回避するため
相続人が認知症になって意思表示ができなくなったり、相続人が行方不明になると、遺産分割協議ができず、後見申し立てや、不在者財産管理人選任申し立て、失踪宣告など、追加の手続きが必要となり費用と時間がかかります。
管理責任義務を回避するため
相続財産は、相続人に管理責任義務があるため、火災や事故などの責任リスクが伴います。早めに遺産分割協議を済ませて、不動産を取得する相続人に名義変更を完了してもらい、相続財産の管理責任を免れることができます。
不動産を売却処分するため
不動産を売却するときは、亡くなった方の名義のままでは、売却手続きができません。売却のためには、まず相続人に不動産の名義を変更しておく必要があります。
不動産を売却して代金を分割するため
不動産を売却して、売却代金を相続財産として分割することもできます。売却のためには、まず相続人に不動産の名義を変更しておく必要があります。なお、代表相続人名義で不動産を名義変更し、代表相続人が売却手続をすることもできます。
相続人が増えるのを回避する
相続から何年も放置した不動産の名義変更をしようとすると、第二相続、第三相続が発生していることがあります。第二相続、第三相続があるときは、第二相続、第三相続の相続人も、遺産分割協議に参加しなければなりません。多いときは相続人が数十名にもなり、海外に移住し連絡がつかない相続人や、消息が分からない相続人が出てきて、遺産分割協議はほぼ不可能となります。

登記申請前までの流れ

不動産の相続登記をするためには、まず亡くなった方の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本を取得します。さらに、法務局で不動産登記簿謄本を確認したり、亡くなった方の権利証を確認して、不動産を特定します。

その後、相続人間で遺産分割協議をして、誰が不動産を取得するかを決めます。遺産分割協議後は、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を捺印して、印鑑証明書を用意します。

法務局での名義変更登記申請

相続登記

相続人での話し合いがまとまり、遺産分割協議書を作成したあとは、不動産を取得する相続人が法務局で名義変更登記申請をします。

相続内容によって書類が変動する場合がありますが、必要書類は以下のようになります。

  • 登記申請書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 亡くなった方の住民票の除票
  • 不動産を取得する相続人の住民票
  • 不動産の評価証明書
  • 登録免許税収入印紙

なお認証済み法定相続情報一覧図を取得している場合は、戸籍謄本、住民票を、認証済み法定相続情報一覧図に代えることができます。

その他、相続分譲渡証明書、相続放棄をした受理証明書などを提出することもあります。

不動産の名義変更登記は、司法書士が行うこともできます。

登記識別情報の発行

法務局での登記が完了すると、登記識別情報通知が交付されます。登記識別情報通知は、昔の権利証に代わるものになります。

登記識別情報通知は、紛失すると再発行されませんので、大切に保管しておきましょう。

メール質問
よくある問い合せ

 

関連項目