法定相続分とは民法規定の各相続人の相続割合

法律では、相続人の順序が決まっており、各相続人の相続割合が決められています。

遺言がなく、遺産分割協議も行わないで、相続手続きを行う場合は、この法定相続割合に応じて相続財産を取得します。

法定相続分は次のような表になります。

配偶者子(孫)父母(祖父母)兄弟(甥姪)
配偶者と子(孫)が相続2分の12分の1を均等割
子(孫)のみが相続全部を均等割
配偶者と父母(祖父母)が相続3分の23分の1を均等割
父母(祖父母)のみが相続全部を均等割
配偶者と兄弟(甥姪)が相続4分の34分の1を均等割
兄弟(甥姪)のみが相続全部を均等割

第一順位の相続人が相続する場合

代襲相続なし

第一順位相続人と配偶者の法定相続分

第一順位の相続人がいる場合は、配偶者が2分の1、第一順位の相続人が残り2分の1を頭数で割った相続割合で、相続をします。

第一順位相続人の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいないときは、第一順位の相続人が頭数で割った割合で、相続することになります。

代襲相続あり

第一順位相続人と孫の代襲相続と配偶者の法定相続分

子が先に亡くなっており、第一順位の相続人がいる場合は、配偶者が2分の1、第一順位の相続人が残り2分の1を頭数で割った相続割合で相続をし、孫は子の取得分を頭数で割った割合で相続します。

第一順位相続人と孫の代襲相続の法定相続分

子が先に亡くなっており、結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいないときは、第一順位の相続人が頭数で割った割合でを相続し、孫は子の取得分を頭数で割った割合で相続します。

第二順位の相続人が相続する場合

代襲相続なし

第二順位相続人と配偶者の法定相続分

第一順位の相続人がおらず、第二順位の相続人がいる場合は、配偶者が3分の2、第二順位の相続人が残り3分の1を頭数で割った相続割合で、相続をします。

第二順位相続人の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいないときは、第二順位の相続人が頭数で割った割合で、相続することになります。

代襲相続あり

第二順位相続人と配偶者の法定相続分

第一順位の相続人がおらず、第二順位の相続人がいるとき、一方の第二相続人が亡くなっていても、祖父母に相続権はありません。配偶者が3分の2、第二順位の相続人が3分の1の相続割合で、相続をします。

第二順位相続人の法定相続分

第一順位の相続人がおらず、両方の第二順位の相続人が亡くなっていて、その祖父母がご存命なときは、祖父母に相続権があります。配偶者が3分の2、祖父母が亡くなった第二順位の相続取得分を頭数で割った割合で、相続することになります。

第二順位相続人と配偶者の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいない場合に、一方の第二相続人が亡くなっていても、祖父母に相続権はありません。第二順位の相続人が100%相続割合で、相続をします。

第二順位相続人の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいない場合に、両方の第二順位の相続人が亡くなっていて、その祖父母がご存命なときは、祖父母に相続権があります。祖父母が亡くなった第二順位の相続取得分を頭数で割った割合で、相続することになります。

第三順位の相続人が相続する場合

代襲相続なし

第三順位相続人と配偶者の法定相続分

第一順位の相続人がおらず、第二順位の相続人もいないとき、第三順位の相続人がいる場合は、配偶者が4分の3、第三順位の相続人が残り4分の1を頭数で割った相続割合で、相続をします。

第三順位相続人の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいないときは、第三順位の相続人が頭数で割った割合で、相続することになります。

代襲相続あり

第三順位相続人と配偶者の法定相続分

第一順位の相続人がおらず、第二順位の相続人もいないとき、第三順位の兄弟が先に亡くなっている場合は、配偶者が4分の3、第三順位の相続人が残り4分の1を頭数で割った相続割合で相続し、甥姪は兄弟の取得分を頭数で割った割合で相続します。

第三順位相続人の法定相続分

結婚経験がないか、離婚や死亡ですでに配偶者がいないときは、第三順位の兄弟が先に亡くなっている場合は、第三順位の相続人が頭数で割った割合で相続し、甥姪は兄弟の取得分を頭数で割った割合で相続します。

配偶者だけが相続人の場合

第一順位の相続人、第二順位の相続人、第三順位の相続人がおらず配偶者だけが相続人となるときは、配偶者が相続財産を100%相続します。

第三順位相続人の法定相続分

相続人が誰もいない場合

相続人が誰もいないときは、相続人不存在の状態となります。特別縁故者がいるときは、家庭裁判所の許可を得て、特別縁故者が相続財産を取得できます。

相続人がおらず、特別縁故者もいないときは、相続財産管理人の選任後、相続財産は国庫に帰属することとなります。


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