外国籍の方が亡くなった場合は準拠法を調べる

日本に住所のある外国籍の方が亡くなった場合は、亡くなった方の国籍のある母国の相続法を確認します。

母国の相続法で、相続の規定がどうなっているかを調べたうえで、相続手続きを進めます。

国によって相続の規定が異なるため、遺言のない相続財産の手続きは、外国法が適用されるか、日本法が適用されるかを確認しなければなりません。

外国の相続法の規定例

A.日本に在住する外国人が亡くなり、無遺言相続の場合

中国
日本の預金:最後の住所地の法律、日本の不動産:日本の法律
韓国
本国法 ただし遺言で準拠法を指定した場合は、日本の預金は死亡時の住所地法、日本の不動産は日本の法律
北朝鮮
日本の預金:最後の住所地の法律、日本の不動産:日本の法律
フィリピン
本国法
ブラジル
日本の預金:最後の住所地の法律、日本の不動産:最後の住所地の法律
アメリカ合衆国
州法による

B.遺言がある場合

日本に在住する外国人であれば日本法に従い遺言が作成できます。遺言相続となる場合は、亡くなった方の本国法の遺言の効力を確認したうえで、相続手続きをすすめることになります。

国際相続の必要書類

国際相続

準拠法により、日本法で相続手続きを進めることができる場合でも、海外には日本の戸籍制度のような書類がある国は非常に少ないです。

このため、海外の国から発行される書類や、宣誓供述書を用意する必要があります。

海外に親族がいる場合は、親族に本国での書類収集に動いてもらうことになります。

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