国際相続(海外在住日本人や在日外国人の相続)

近年は、国際化が進んでおり、海外に住む日本人や、日本に住む外国人も増え、相続手続きも海外の法律を考慮するものが増加してきています。

このように相続手続きに海外の方を含む場合は、それぞれの事象に分けて手続きを考えていく必要があります。

A.日本人が亡くなり、海外に在住する日本人が相続人の場合

日本籍の方が亡くなり、相続が開始したところ、法定相続人である日本人が、結婚や仕事などの理由から海外で暮らしていることが増えてきました。

この場合、通常の相続手続きのために必要な住民票や印鑑証明書などが、取得できないことがあります。また、海外に在住する日本籍の相続人の状況によっては、その事情に応じて別途書類を用意することがあります。

B.日本に住む日本人が亡くなり、相続人に外国人が含まれる場合

亡くなった方が日本籍で、相続人の中に外国籍の方がいる場合は、相続手続きは日本法に従うことになります。このため、法定相続人の地位や、相続割合、遺産分割協議などは、民法に規定する方法ですすめることになります。

しかし、相続人が外国籍の方の場合、戸籍謄本や、住民票、印鑑証明書を取得できない場合があります。また海外文書を用意する場合、日本の相続手続きに利用できる文書を判断して収集することになることから、相続手続きは複雑なものとなります。

C.日本に住む日本人が亡くなり、海外の相続財産が含まれる場合

亡くなった方が日本籍であれば、海外の相続財産であっても相続手続きは日本法に従うことになります。

しかし、一部の国では、海外の法律にしたがって相続手続きをする場合があるため、海外の法律を確認して、どのように相続手続きを行うか調べなければなりません。

D.日本に住む外国人が亡くなった場合

日本に住む亡くなった人が外国籍の場合、日本の法律では、相続の準拠法は、亡くなった方の国の法律に従うことになります。このため、亡くなった方の国の外国法を確認する必要があります。そして、相続人や相続分、手続きなどを確認することになります。

また、「相続統一主義」といって、不動産や預貯金、動産などの相続財産について、亡くなった方の本国の法律で相続手続きを定めている日本のような国もあれば、「相続分割主義」といって、不動産や預貯金、動産の各財産の所在地によって、どの国の法律に従って相続手続きを行うかを定めている国も多く、相続手続きは複雑で大変なものとなります。

国際相続は専門家にご相談ください

国際相続は、通常の相続と異なり、相続手続きの調査や書類収集に時間がかかります。また日本法に従い手続きができる相続もあれば、本国法に従い手続きを進めなければならない相続もあります。国際相続は、専門家であっても時間をかけて手続きを行うものですので、専門家に相談することをお勧めします。

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